吉澤信介税理士事務所

現在、会計事務所のサービスは二極化しています。

一つは、税務申告書の作成を主な目的とした、記帳代行（会計帳簿の作成）を中心とする会計処理だけを行うサービスです。

もう一つは、税務申告書の作成はもちろんのこと、経営者がタイムリーに業績を確認できるようにすること、黒字決算につながることを目的とした、業績管理体制の構築を支援し、経営助言を行うサービスです。

前者のサービスを中心とした会計事務所の料金は比較的安価です。しかし、そのサービスだけでは、経済環境が厳しい現在、企業の健全な発展は難しくなります。

当事務所は、年一決算のみの受任や、税務申告書作成のみのサービスは行っていません。経営者に役立つ情報の提供が可能であり、かつ、企業の発展につながるな後者のサービスを中心に業務を行っています。

したがって、当事務所の料金体系は次のような特徴があります。

• 経理業務フローの改善、経理業務のデジタル化・省力化、業績管理体制の構築、経営者に対する経営助言、経営者と共に行う経営課題や打ち手の検討等の会計・経営アドバイザリーサービスを含む料金体系となっております。
• 顧問報酬は直前期の売上や売上総利益の水準によって決定し、毎年改定いたします。つまり、業績が上向いているときは増額となり、業績が厳しいときには減額となる仕組みです。貴社の黒字化や財務経営力の向上にコミットすることを前提とした料金体系となります。

（１）売上高・売上総利益　基準額（算定基礎額）

　下表により売上高・売上総利益の実績額に基づき、算定基礎額を算出します。

　〔売上高に係る算定基礎額　＋　売上総利益に係る算定基礎額〕　×　１／２　＝　（１）

（２）総資産が5億円を超える場合、上記（１）に対して次の係数を乗じます

　総資産　５億円以下・・・・・・・・・・係数１．００
　総資産　５億円超～１０億円以下・・・・係数１．１５
　総資産　１０億円超・・・・・・・・・・係数１．２０

　上記（１）　×　上記係数　＝　（２）

（３）消費税の申告がある場合には、上記（２）に対して次の係数を乗じます。

　免税事業者・・・係数１．００
　２割特例・・・・係数１．２０
　簡易課税・・・・係数１．２０
　本則課税・・・・係数１．４０

　上記（２）　×　消費税係数　＝　（３）　

（４）本店以外に、営業所又は事業所を有し、部門別損益計算を必要とする場合、以下の金額を加算いたします。

　上記（３）の額　×　部門数　×　１０％

（５）資本金の規模により次の金額を加算いたします。

　　①資本金：１億円超～２億円以下・・・月額１万円加算
　　②資本金：２億円超・・・・・・・・・①に加え、１億円増すごとに１万円加算

（６）顧問料月額

　上記（３）＋（４）＋（５）　＝　顧問料月額（税別）

※２０２４年１１月１日現在