事務所概要
| 事務所名 | 吉澤信介税理士事務所 |
|---|---|
| 税理士登録番号 | 153655 |
| インボイス登録番号 | T3810860380859 |
| 税理士登録年月日 | 2024/03/26 |
| 所在地 | 〒980-0811 宮城県仙台市 青葉区一番町1-6-19 壱番館ビル605 |
| 電話番号 | 022-397-8640 |
| 営業時間 | 月～金（祝日除く） 9時～17時 |
| 業務内容 | ・税務・会計・決算に関する 業務 ・税務申告書への書面添付 ・経営計画の作成・実行支援 ・経営診断、助言 ・業務フロー改善支援 ・内部管理体制、会計制度 構築支援 ・資金調達支援 ・創業・独立の支援 ・自計化システムの導入支援 ・税務調査の立会い |
| 𠮷澤信介税理士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
東北税理士会
財務経営力を手に入れる
「財務経営力」とは
「財務経営力」とは、財務情報と意思決定を近づけて経営する力、といえます。
経営者の意思決定が会社の業績を左右することは言うまでありません。どのような意思決定をすればどう数値が動くか、具体的なイメージや予測をもって決断することが重要です。
例えば、食品製造業が経常利益を増加させるために固定費である光熱費の削減を図るといった場合、何から着手したらよいでしょうか。まずはどの部門の光熱費が収益を圧迫しているのか特定する必要があります。仮に、24時間稼働している食品の冷凍庫が年間の電気代の大部分を占めていたとします。業務フロー上、どこを変えたらよいでしょうか。その冷凍庫に保管している在庫は適正量でしょうか。そもそも自社で保管する必要があるものでしょうか。在庫量を減らしたり、あるいは、在庫を持たずに製造する体制を組めたら冷凍庫を止めて電気代を削減することも可能になるかもしれません。
上記はあくまで一例ですが、まずは現状把握のために財務情報が必要です。現状を把握できたら、業務プロセスの改善や調達方法の変更、新規事業への取り組み等、具体的な事業運営上の変化を伴う打ち手を検討・実行します。そして、その打ち手の結果を財務情報を収集して確認し、更なる改善を試みます。このように数値を基に仮説を持ち、事業オペレーションを改善、改革し、結果を検証することが大切です。言い換えれば、数値と事業を近づけて思考すること。黒字化、業績向上のためには、この財務経営力を企業自身が手に入れることが重要なのです。
財務経営力を手に入れるためには
財務経営力を手に入れるには、次のことが必要です。
- "正しく"、"意味のある"、財務情報を収集・分析する仕組みを企業内部に整備すること
- 経営者がタイムリーに自社の財務情報を把握し、あるべき姿・目標値とのギャップを認識すること
- ギャップを埋めるための行動を意思決定し実行すること
- 上記を日常的に繰り返すこと
当事務所では経営者が財務経営力を手に入れるために、必要なツールを提供し、かつ、伴走して助言いたします。
会社を強くするTKCシステムを提供いたします
当事務所では、全顧問先企業にTKCシステムを提供し、その運用をきめ細かくサポートいたします。
TKCシステムの代表格である「FXクラウドシリーズ」は経営に活かせる情報をタイムリーに提供し、迅速な意思決定をサポートいたします。
ーFXクラウドシリーズがご提供する価値ー
１．社長の戦略的な意思決定を強力にサポート
２．経理事務の省力化を実現
３．「会計」「販売」「給与」のデータ連携
４．法令への完全準拠
５．当事務所によるきめ細やかなサポート
６．最高度のセキュリティー体制を備えたクラウド環境
計画を経営に活用する
計画を経営に活かすことの意義
京セラの創業者、稲盛和夫氏の著書「稲盛和夫の実学 経営と会計」から、逸話をひとつ引用します。
京セラを創業して間もないころ、私は松下幸之助氏の講演を聞く機会があった。その講演のテーマは「ダム式経営」というものであった。幸之助氏は会社を経営する際、ダムをつくることで川がいつも一定の水量で流れているように、「ダムの蓄え」をもって事業を進めていかなければならないと説かれた。話のあとの質疑応答の際に、聴衆の一人が、「どうやったらそのような余裕のある経営ができるのでしょうか？」と尋ねた。
幸之助氏は、「その答えは自分も知りません。しかし、そのような余裕のある経営が必要だと思わな、あきませんな」と答えた。聴衆の多くは、この答えに笑ったが、私はこの言葉に深く心を動かされた。
何かを成そうとするときは、まず心の底からそうしたいと思い込まなければならない。「わかってはいるけれど、現実にはそんなことは不可能だ」と少しでも思ってしまったら、どんなことも実現することはできない。どうしてもこうでなければならない、こうしたいという、強い意志が経営者には必要なのである。
出所：稲盛和夫著「稲盛和夫の実学 経営と会計」P57 日本経済新聞出版社
この教訓は、経営には意志が必要であること、もう少し言えば、経営者の意志を明晰に樹立することの重要性を伝えています。
経営者の意思を明晰に樹立したものが経営計画です。
経営者が「将来こういう業績を達成したい」という思いを数値に落とし込んで計画を作成し、月次決算ごとに実績と計画を比較しながら、計画達成に向けて、日々の改善や修正行動をとっていくことができるようになります。ここに計画を経営に活かす意義があります。
経営計画を作成する
また、経営計画は、TKC継続MASシステムをベースに毎期作成・更新し、経営者がどのような将来どのような業績を実現したいのか、多面的に検討できる環境を提供いたします。